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政治・法律 (100)

憲法

日本国憲法

日本国憲法(にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう)は、1947年(昭和22年)5月3日に施行された、日本の現行憲法である。

1945年(昭和20年)8月15日にポツダム宣言を受諾した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権尊重、「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後に施行された。

国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を採り、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄と戦力の不保持という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。

日本国憲法は施行されてから現在まで一度も改正されていない。そのため、日本国憲法の原本は歴史的仮名遣であり、漢字表記は当用漢字以前の旧字体を使っている。

日本の行政機関

 Imperial Household Agency

首相官邸とどちらを先にしようかと思いましたが、天皇陛下とその歴史に敬意をもって、宮内庁を最初にしました。天皇皇后両陛下のご活動だけでなく、他の皇室方々のご活動も見ることができます。
歴代の天皇陵についても、第1代の神武天皇から第124代の昭和天皇までの情報もあります。

Prime Minister of Japan and His Cabinet

内閣に関する速報、最近の話題を掲載。閣議案件、官報は毎週更新。また、総理大臣への意見を随時受け付けている。

応援している人も怒っている人も、何を発信しているか一度は見てみましょう。

Ministry of Internal Affairs and Communications, MIC

国の行政制度・運営、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。(総務省のホームページより)

Ministry of Justice, MOJ

基本法制(六法など)の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする(法務省設置法3条)。

 

Ministry of Foreign Affairs, MOFA

平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。

Ministry of Finance, MOF

財務省ホームページより

効率的で持続可能な財政への転換を図り、この財政構造を各般の構造改革とともに推進することで、民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指します。

少子・高齢化、国際化など経済社会の構造変化に対応できる21世紀のあるべき税制をきずきます。

財政投融資は、行財政改革の趣旨を踏まえ、民間ではできない分野・事業などに重点化を行い、真に政策的に必要な資金需要には的確に対応します。

金融庁と協力し、金融のセーフティネットを整備し、金融危機に素早く対応するなど、金融システムの安定の確保を目指します。

国際的な協力等に積極的に取り組むことにより、国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展を目指します。

 

 

 

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, MEXT

教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする(文部科学省設置法3条)。
文科省のホームページでは、大臣、副大臣、政務官のプロフィールのほか、幹部職員の氏名、文部科学省の組織図、各局の概要について掲載しています。

Ministry of Health, Labour and Welfare, MHLW

国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする(厚生労働省設置法第3条第1項)。
厚生労働省のホームページでは、『「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。』とあります。

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, MAFF

食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする(農林水産省設置法第3条)。

Ministry of Economy, Trade and Industry, METI

略称は経産省(けいさんしょう)。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, MLIT

国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする(国土交通省設置法第3条)。

Ministry of the Environment, MOE

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする(環境省設置法第3条)。

環境省のホームページでは、環境負荷が原因となっている、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していくための具体策の解決のため、以下の策をあげています。

(1) 廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、

(2) 地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、

(3) 環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

Ministry of Defense, MOD

日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。

また、このほか、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(日米相互防衛援助協定)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことも任務としている。

1950年、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年(平成19年)1月9日に省に昇格した。(wikipedia より)

Reconstruction Agency

東日本大震災からの復興を目的として、期間を定めて設置された日本の行政機関です。
ぜひ、一度は覗いてみてください。

Cabinet Office, CAO

内閣の重要政策に関する内閣の事務を、内閣官房を助けることを通じて二次的に助けることを任務とする(内閣府設置法第3条第1項及び第3項)。あわせて、各省大臣が担当するまでもない「雑多な事務」を各省並びの大臣としての内閣総理大臣が「球拾い的」に処理することも任務とする(同条第2項)。

「情報公開窓口」もこちらから。

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